新潟市議会 2022-03-10 令和 ４年 ３月１０日市民厚生常任委員会−03月10日-01号
児童虐待相談件数の増加、社会的養育の充実、地域における支援の強化が課題となり、この拠点を設置することで、子ども家庭支援員や虐待対応専門員を配置し、子供家庭支援全般に係る実情の把握や情報の共有、相談対応を行います。また、要支援・要保護児童や出産前から福祉的支援を要する特定妊婦への個別支援を行います。これらにより、児童虐待のリスクのある家庭の早期発見とケアが可能になります。
児童虐待相談件数の増加、社会的養育の充実、地域における支援の強化が課題となり、この拠点を設置することで、子ども家庭支援員や虐待対応専門員を配置し、子供家庭支援全般に係る実情の把握や情報の共有、相談対応を行います。また、要支援・要保護児童や出産前から福祉的支援を要する特定妊婦への個別支援を行います。これらにより、児童虐待のリスクのある家庭の早期発見とケアが可能になります。
子供を取り巻く現状は、核家族が増え、地域力、家庭力の低下などにより、児童虐待相談対応件数は本市も含め全国で増加が続く状況です。本市においては、児童相談所の一時保護所の増設を行い、子供の権利擁護に配慮した環境での適切なケアの確保を行います。
一つ，児童相談所には，医師，保健師，弁護士が既に配置されているが，児童虐待相談・通告の件数は増加傾向にあるので，さらに職員を増員するなど，職員体制の充実を図っていただきたい。 一つ，市民意識調査で，本市を子育てしやすいまちと思わない理由が明らかになっているので，その辺りを重点的に取り組んでいただきたいなどの意見がありました。 なお，この計画は，令和２年３月に策定されました。
児童虐待相談件数や不登校の児童生徒数が年々増加しています。幼少期や学齢期に自己肯定感を育めるかどうかは、その後の人生にも大きく影響します。問われるのは、一人一人の子供の最善の利益を考え、安心していられる居場所の確保と生きる力を育む学びができる環境の保障であり、子育て支援、保育、学校、地域コミュニティーなどで子供に関わる人々を圧倒的な子供目線でつなげていくソーシャルワークの力です。
今後も児童虐待相談件数の増加が見込まれますことから、より専門性を持った職員のさらなる増員や育成など、引き続き児童に寄り添ったきめ細かな支援ができる体制づくりを進めていく必要があるものと考えております。 次に、弁護士などの専門的知見の活用等についてでございます。
また、児童虐待相談対応件数が増加している状況から本年１月、国からプランを１年前倒しして来年度までに児童福祉司や児童心理司を増員し、人員体制の確保を目指すこと等が示されたところでありまして、これらを踏まえ本市においても適切な人員の確保に取り組んでまいります。 さらに、令和４年度から義務づけられます医師や弁護士の配置についても、できる限り早期の配置ができるよう努めているところです。
また、児童虐待相談対応件数が増加している状況から本年１月、国からプランを１年前倒しして来年度までに児童福祉司や児童心理司を増員し、人員体制の確保を目指すこと等が示されたところでありまして、これらを踏まえ本市においても適切な人員の確保に取り組んでまいります。 さらに、令和４年度から義務づけられます医師や弁護士の配置についても、できる限り早期の配置ができるよう努めているところです。
次に、児童相談所及び一時保護所についてでございますが、増え続ける児童虐待相談通告への対応に伴う体制強化と職員の資質の向上が課題であると認識しております。また、一時保護所につきましては、昨年６月以降、定員超過の状況が続いており、入所の長期化とともに、支援の難しい子供が増加する中で、一時保護後の受入先の確保が困難な状況がございます。 次に、社会的養育推進に必要な体制等についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による学校の一斉休業などがございました，昨年の３月から直近の昨年12月までの本市児童相談所におけます児童虐待相談・通告件数は1,771件となっております。
広島市の児童相談所における平成31年度の児童虐待相談・通告件数は2,178件で，平成30年度に続き高止まりとなっています。昨今のコロナ禍で不安が続く中，子供を取り巻く環境の変化等により，虐待のリスクが高まっていくことは容易に想像がつきます。虐待の事件は，その非道さからセンセーショナルに報道されますが，その後の子供の生活については，私たちはあまり知ることがありません。
また、児童虐待相談への対応や保護された児童の状況に応じた適切な支援等、それぞれの対象業務の困難の度合いや特殊性を考慮した結果、支給額につきましては一律としたものでございます。
689 ◯こども未来局長（久田章浩） 福岡市の過去５年間の児童虐待相談対応件数につきましては、平成27年度894件、28年度1,387件、29年度1,616件、30年度2,318件、令和元年度2,910件となっております。
さきの議会でも提示されたように、昨年度の児童虐待相談対応件数は1,114件でした。その中には、私が先ほど述べた誤通告も含まれています。通告があった1,114件中、実際に児童相談所の支援が必要と判断されたのは168件でした。これは兄弟も１人として数えた数であり、実際の件数はさらに少なくなります。虐待を過小評価しようとしているなどと誤解なきようにお願いいたします。
さきの議会でも提示されたように、昨年度の児童虐待相談対応件数は1,114件でした。その中には、私が先ほど述べた誤通告も含まれています。通告があった1,114件中、実際に児童相談所の支援が必要と判断されたのは168件でした。これは兄弟も１人として数えた数であり、実際の件数はさらに少なくなります。虐待を過小評価しようとしているなどと誤解なきようにお願いいたします。
児童相談所におきましては、毎年度増加いたします本市の児童虐待相談に対応するため、児童福祉司や児童心理司等の職員の増員や、専門性の向上のため職種別の研修や実務経験に応じました研修会へ計画的に派遣をいたしまして、人材育成に取り組んでいるところでございます。
児童相談所におきましては、毎年度増加いたします本市の児童虐待相談に対応するため、児童福祉司や児童心理司等の職員の増員や、専門性の向上のため職種別の研修や実務経験に応じました研修会へ計画的に派遣をいたしまして、人材育成に取り組んでいるところでございます。
３月、４月の児童虐待相談、通告件数は減少傾向でしたが、５月以降はいかがでしょうか。子育て支援センター、児童相談所への相談、通告件数の推移と傾向を伺うとともに、種類別、年齢別、虐待者別、把握先別の内訳ではどんな特徴が見られるのか、お尋ねします。 次に、一時保護についてです。
また、11月18日の厚生労働省発表によりますと、全国の児童虐待相談件数は19万3,780件と過去最多でした。このような中、児童虐待をはじめ、子供たちを取り巻く課題に真摯に向き合い奮闘する児童相談所で勤務する児童福祉司等の職員に対して、厚生労働省は処遇改善を掲げています。
児童虐待相談窓口について、日常的に子どもと接する保育士や教職員等への周知が重要と考えるが、どのような普及啓発を行っているのか。子どもアシストセンターについて、ＬＩＮＥ相談の通年実施により広く相談が寄せられる中、子どもたちの多岐にわたる問題の解決には他の機関との連携が必要と考えるが、どのように取り組んでいるのか等の質疑がありました。 以上が、本委員会における質疑の概要であります。
児童虐待相談件数が大幅に増加する中、児童虐待を未然に防ぐとともに、早期の発見と迅速かつ的確な支援を行う必要があります。しかしながら、本年５月には、横浜市で本市の児童相談所に係る事件が発生しております。児童が転出した際の転出先の児童相談所への引継ぎマニュアルを策定されましたが、引き続き、警察をはじめとする関係機関との一層の連携を強化していただきたいと思います。